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地域における家庭教育支援総合推進事業

更新日:2017年9月28日
【背景】
○家庭の教育力の低下
 都市化、核家族化および地域における地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。また、育児に自信を持てない保護者が増えている。
○教育基本法の改正(平成18年12月「家庭教育」に関する独立規定の新設)
第10条 父母その他の保護者は,子の教育について第一義的責任を有するものであって,生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに,自立心を育成し,心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は,家庭教育の自主性を尊重しつつ,保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
【補助率】国1/3 県1/3 市町1/3

地域における家庭教育支援活動推進事業

家庭教育支援活動の実践事例

 ※「家庭教育支援活動事業」「学校・家庭・地域連携協力推進事業」は、平成28年度までの事業です。


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