すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳および権利について平等である。すなわち、私たち一人ひとりは、様々な個性をもったかけがいのない存在であり、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、年齢、障害、疾病等により人権の享有を妨げられることなく、個人として尊重されなければならない。そして一人ひとりの多様性が認められ、それぞれのもつあらゆる可能性が発揮される機会が与えられなくてはならない。

　同時に私たちはこのような自由と権利を行使するに際しては、他者の自由や権利を認めあい、相互に尊重しなければならないという義務を負っている。

　こうした認識に基づいて、現在および将来の世代にわたり、豊かな自然に恵まれ環境を大切にする滋賀に、人間としての尊厳が保障され、すべての人の人権が尊重される社会をつくりあげることは、私たちみんなの願いであり、また責務である。

　私たち滋賀県民は、２１世紀の初頭に当たり、人権が尊重される社会づくりを進めるために不断の努力を続けていくことを決意し、この条例を制定する。

　（目的）

第１条　この条例は、人権が尊重される社会づくりに関し、県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、人権が尊重される社会づくりを推進するための基本となる事項を定めることにより、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に奇与することを目的とする。

（県の責務）

第２条　県は、前条の目的を達成するため、人権意識の高揚を図るための施策その他の人　　権が尊重される社会づくりに関する施策（以下「人権施策」という。）を積極的に推進　　するものとする。

　２　県は、人権施策の推進に当たっては、国および市町村との適切な役割分担を踏まえて、これを行うとともに、必要なと調整に努めるものとする。

　（県民および事業者の責務）

第３条　県民および事業者は、自ら人権意識の高揚に努めるとともに、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、人権が尊重される社会づくりに奇与するように努めなければならない。

　（人権施策基本方針）

第４条　知事は、人権施策の総合的な推進を図るための基本となる方針（以下「人権施策基本方針」という。）を定めるものとする。

２　人権施策基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

　（１）人権が尊重される社会づくりの基本理念
　（２）人権意識の高揚を図るための施策に関すること。
　（３）相談支援体制の整備に関すること。
　（４）人権問題における分野ごとの施策に関すること。
　（５）その他人権施策を推進するために必要な事項

３　知事は、人権施策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ滋賀県人権施策推進審議会の意見を聴くものとする。

４　知事は、人権施策基本方針を定めたときは、これを公表するものとする。

５　前２項の規定は、人権施策基本方針を変更する場合について準用する。

６　知事は、人権施策基本方針に関する施策の実施状況について、毎年度、滋賀県人権施策推進審議会に報告するものとする。

３　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。