昭和60年2月　滋賀県社会教育委員会議報告書
企業内における社会教育について
とくに家庭教育について

イ．愛知県の場合
　父親は勿論のこと、母親の職場進出により余暇における学習機会の確保がむずかしくなってきており、家庭的に安定することが企業のプラスになるとの考え方から今後、企業における教育の徹底をはかる必要があるとの社会教育審議会（社会教育委員で構成）で話題となり県でも青少年非行の現状にかんがみ家庭教育の見直しを図る一環として、昭和５９年度より予算化し県内企業で実施している。
（年間の講師派遣は３０回であり、謝礼、旅費及び講義資料は県が負担することとし、参加人員３０名以上、研修時間はおおむね１時間３０分と規定している。）

ロ．金沢市の場合
　子育てにおける父親の役割の大切さが云われるなかで、地域における家庭教育学級等への父親の参加率が極めて少ない状況があり（日曜夜も含めて６３会場４４０回でわずか９．６％）集めるから届ける社会教育へと転換することとして、昭和５９年３月金沢市青少年対策本部が設置されその中の事業として取り組んだ。従業員３００人以上の企業で義務教育中の子どもを持つ父親を対象として実施している。（１企業１回　１０企業）

Ａ社
　時間内研修はむずかしい。（同和研修は実施している。）クラブ、サークル活動もやっているがレクリエーションとしてやっている。新入社員の研修や担当業務別で実施しているのでこの段階で実施していけばよいのだが　…　今年度内の実施は無理のようである。趣旨はよくわかるので充分検討してみたい。

Ｂ社
　時間外にやらざるを得ない。なぜ家庭教育を企業内でやらねばならないのか、このあたりをＰＲしてからでないと人が集まらないのではないか。大変大事なことである事は理解できるので上司と相談したい。

C社
　趣旨の大切さはよくわかるので具体的に検討してみたい。やってみないとわからないが、企業内で家庭教育をすすめても効果があるのだろうか。

D社
従業員５００名　　平均年齢２９歳
　人権教育は時間外に残業手当をつけて実施している。全人格教育、企業教育は常々何とかしなければならないと考えているし、家庭教育の重要性についても理解できるので検討したい。

E社
　研修所に外交関係の従業員を集めて宿泊研修をしている。婦人職員の研修もやってみたい。こうした研修日程の中に「家庭教育」の内容を位置づけてみたい。上司からも従業員の仕事上のことだけでなく、家族のこともふくめた人事管理をするようにいわれているので、大いに前向きに取り組みたい。

F社
　会社一斉の社会研修は実施していないが、職場ごとパートごとに時間内で実施している。
　「土曜教養講座」を本社で開いているので希望者は参加している。
　研修担当者としては「家庭教育」についての研修は是非必要だと思うので上司と相談してその対応を考えたい。

G社
　人権学習は各職場ごとに行っているし、新任研修もある程度時間をかけてやっているが職場へ送り込んだらなかなか集められないのが現状である。検討はしてみるがパートの女子授業員が多いためうまくつかめるかどうかわからない。

上記の状況をまとめてみると次の表のようにまとめられる