昭和60年2月　滋賀県社会教育委員会議報告書
企業内における社会教育について
とくに家庭教育について

　社会教育“とくに家庭教育について”これを企業内で行うことの意味は成人男子の多くがこうした学習会に参加できにくい事と、就労婦人の参加に伴う学習機会の提供がその基本としての発想であるが、本来、公民館で学習したり懇談したりする事柄を単に補完するにすぎないという原則を忘れてはならないという事である。

　また、大企業の場合は体制としていくつかの設備や福利厚生が整備されているが、中小企業中でも零細といわれる企業ではここにいう「企業内」という網の目からこぼれ落ちる事があり、「企業内における」という捉え方をどういう方法でみたして行くかも問題である。即ち学習機会に恵まれない企業の学習の場をどう設定するのかという事である。

　さらに社会教育のあるべき姿勢として企業へのおしつけになってはならず、また家庭教育が地域と密接な関係の中でこそ浸透して行く事を基本としなければならないということである。こうしたいくつかの課題をふまえてどういう方向で展開していくのかさらに地道に検討を加える必要がある。