昭和60年2月　滋賀県社会教育委員会議報告書
企業内における社会教育について
とくに家庭教育について

　現在の青少年をめぐる多くの問題は家庭教育のみではなく学校教育にも、また広義にいう社会教育全般に多くかかわる問題である。しかし、とくに乳幼児期から児童期にかけて生活の大半を送る家庭にその多くの目をむけなければならない事は事実である。したがって、親がもっと自信を持って子どもの教育に当たることが緊要の課題であり、いいかえれば親の生き方や態度が子どもに与える影響の大きいことを考えれば、まず初歩的には“家庭教育に関心をもってもらうためにはどうすればよいのか”そしてその事が発展的には自分から学習しようとする姿勢や自分流の考え方へと親の成長につながっていくよう進めていかなければならない。そして、それがさらに親たちの連帯となってみんなで１つの問題を考え合う活動へと広がって行くことが大切であり、企業内の人間関係づくり、グループ作りにつながるような働きかけも大切であろう。

　そこで、まず６０年度には「多面的な実態調査をしながらその一環としていくつかの企業をモデル的に取り上げて試行する」ことにしてはどうか。勿論そのためには、ライオンズクラブやロータリークラブ、商工会議所等の経営トップ集団へＰＲする事も必要であろうし時には商店街連盟などへ働きかけて調査試行することも必要であろう。なお、中小企業においてはその経営主自体が土地の人であり、会社ごと地域社会に溶け込んでいるという面が多いことから企業ぐるみで公民館へ出かけて行くという方法もあろうし、同業組合等も含めた多くの企業、商店街等を対象とすることも考えられよう。更に人材（講師陣等）の確保などデーターバンクの利用と相まって、その体制の整備についても調査検討が必要であろう。

　また、この事業を実施する場合は、市町村事業として位置づけることが望ましいと考えられるので、調査段階から市町村で取り組んでいくモデル方式を盛り込んでいくことも必要であろう。
　いずれにしても、家庭教育の重要性にかんがみその趣旨は大変意義ある事であるので、本年度および６０年度は実態調査やいくつかの試行によって充分調査研究し、６１年度からの着実な展開が得られるよう期待したい。