更新日：2026年9月24日
協定締結企業の取組事例のまとめ
- 令和元年度協定締結企業・事業所数1,490社
- 平成30年度協定締結企業・事業所数1,491社に拡大
- 平成29年度協定締結企業・事業所数1,438社に拡大
- 平成28年度協定締結企業・事業所数1,424社に拡大
- 平成27年度協定締結企業・事業所数1,366社に拡大
- 平成26年度協定締結企業・事業所数1,354社に拡大
- 平成25年度協定締結企業・事業所数1,280社に拡大
- 平成24年度協定締結企業・事業所数1,249社に拡大
- 平成23年度協定締結企業・事業所数1,111社に拡大
- 平成22年度協定締結企業・事業所数1,008社に拡大
- 平成21年度協定締結企業・事業所数904社に拡大
- 平成20年度協定締結企業・事業所数741社に拡大
- 平成19年度協定締結企業・事業所数651社に拡大
- 平成18年度協定締結企業数135社
これまでの取組
- 平成27年3月2日
滋賀県家庭教育協力企業協定制度にかかる「特色ある実践事例」の紹介
事例：パナソニック株式会社アプライアンス社、滋賀中央信用金庫、株式会社村田自動車工業所、株式会社北びわこ水産、谷末自転車商会、高島鉱建株式会社 - 平成23年9月2日
滋賀県家庭教育協力企業協定制度が「全国知事会優秀政策」を受賞しました。
- 平成22年11月27日
テレビ放送“県政週刊プラス１”で特集しました。
“県政週刊プラス１” 特集『家庭・学校での教育に企業の力を！』
の動画をご覧いただけます。 （びわ湖放送 平成22年11月27日放送分 19分）
平成18年6月22日
「家庭教育協力企業協定締結式」が滋賀県公館にて行われました