昭和56年度　滋賀県社会教育委員会議報告書
生涯教育センター構想調査にかかる資料

　効率的な生涯学習事業を住民に提供するためには、県と市町村がそれぞれの役割分担の上に立って施策を展開することが大切である。

　市町村は地域住民に直接した行政を行うものであり、県は市町村を包括する広域的行政を担当するという概括的な行政機能から考え、地域社会における学習施設の整備、情報の提供、相談窓口の整備、地域学習事業の提供は市町村が主体的に実施すべきものである。　県は、広域的な立場に立って、長期的専門的な学習事業の提供、専門職員や民間指導者の養成確保、資質の向上、学習情報の収集提供等を行い、市町村や県域レベルでの団体等の学習援助を行うことによって、県民の生涯学習に奉仕することである。