ホーム ＞ 生涯学習課の取り組み ＞ 滋賀県社会教育委員会議 ＞ 生涯学習社会における社会教育の果たすべき役割について（建議） > 具体的方策

昭和６１年１２月　滋賀県社会教育委員会議報告書

生涯学習社会における社会教育の果たすべき役割について

（建議）

■３.具体的方策

　以上の３点をふまえ、本会議は次のことを具体的方策として提案する。

(１) (仮称)生涯学習センターを建議する

　前の項で明らかにした３つの問題点を解決するための機能を備えた施設が是非必要である。

　もちろんこの施設の機能は、上述３点の課題解決のためだけでなく、より多目的、多機能施設として人的、物的にも整備されなければならない。

　この施設の機能として主に次の４点を考慮されたい。

1.学習情報提供機能　　　　＜生涯学習情報センター＞

• 県民の学習ニーズに対応した学習情報を収集・管理・提供する。
• 市町村の公民館や県立施設・機関と学習情報のネットワーク化を図る。（コンピューターの導入）
• 学習情報の提供や学習相談ができるための専任職員を置く。
• 視聴覚ライブラリーを設置する。
• 生涯学習情報紙を発行する。

2.調査・研究機能

• 県民の学習要求等の実態調査を行う。
• 県民の学習ニーズの多様化・高度化や社会の急激な変化に対応した学習プログラム及び教材を開発する。
• 必要課題が意欲的・主体的に学習できる学習方法及び教材を研究する。

3.研修機能

• 生涯学習指導者の相互研修を図る。
• 市町村における社会教育担当者の資質の向上を図る。
• 生涯学習にかかわる学習相談等の専任職員の資質の向上を図る。
• 社会教育関係団体のリーダー養成を図る。
• 社会教育施設職員の資質の向上を図る。

4.事業開発機能

• 広域的な事業を実施する。
• 先導的・モデル的事業を実施する。

(２)　生涯学習の素地づくりを図る

　生涯学習を推進していくためには、幼・小年期の教育が重要な役割を担っている。このため、生涯学習体系の中でこれらの教育の在り方の検討が急務といえる。

• 自己教育力を高める教育の在り方を検討する。
• 学社連携の具体的方策を推進する。