平成3年11月 滋賀県社会教育委員会議報告書

生涯学習社会における指導者養成の在り方について(建議)
5 指導者養成の具体的方策
 以上、基本的方策の4点をふまえて、本会議は新しい時代に対応するための具体的方策として、次のことを提案する。
(1)社会教育主事の増員を図ること
  1. 公民館設置条例に基づく公民館に、社会教育主事を必置するように指導する
  2. 退職した社会教育主事の有資格者などを活用するため「嘱託社会教育主事制度」を導入する。
  3. 学社連携を強化させるため、「一学校・園に、一社会教育主事の有資格者」を配置する。
  4. 社会教育指導者を養成するために、「社会教育主事講習受講の援助」を拡大する。
(2)指導者養成講座・研修会の充実を図ること
  1. 県において、指導者類別に指導者養成講座(研修会)を開設する。
  2. 市町村における指導者養成講座(研修会)の開設に対して、指導、支援する。
  3. 「生涯学習講師団制度」を導入し、県および市町村の講座(研修会)の充実を図る。
(3)研修や調査・研究のための施設・機関を設置すること
  1. 生涯学習に関する研修や調査・研究の総合的な機能を有した「生涯学習推進センター」(仮称)構想を早急にまとめる。
  2. 現存の「総合教育センター」に、生涯学習(社会教育)の研修、調査・研究の機能を整える。
(4)生涯学習ボランティア活動を促進させること
  1. 市町村の各社会教育施設を中心に、施設ボランティアや学習ボランティアの設置を支援する。
  2. ボランティアを発掘し、「ボランティア リーダーバンク」を整備、充実する。
  3. ボランティア養成講座(研修会)を開設する。

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