平成３年11月　滋賀県社会教育委員会議報告書
生涯学習社会における指導者養成の
在り方について（建議）

　以上、基本的方策の４点をふまえて、本会議は新しい時代に対応するための具体的方策として、次のことを提案する。

1. 公民館設置条例に基づく公民館に、社会教育主事を必置するように指導する。
2. 退職した社会教育主事の有資格者などを活用するため「嘱託社会教育主事制度」を導入する。
3. 学社連携を強化させるため、「一学校・園に、一社会教育主事の有資格者」を配置する。
4. 社会教育指導者を養成するために、「社会教育主事講習受講の援助」を拡大する。

1. 県において、指導者類別に指導者養成講座（研修会）を開設する。
2. 市町村における指導者養成講座（研修会）の開設に対して、指導、支援する。
3. 「生涯学習講師団制度」を導入し、県および市町村の講座（研修会）の充実を図る。

1. 生涯学習に関する研修や調査・研究の総合的な機能を有した「生涯学習推進センター」（仮称）構想を早急にまとめる。
2. 現存の「総合教育センター」に、生涯学習（社会教育）の研修、調査・研究の機能を整える。

1. 市町村の各社会教育施設を中心に、施設ボランティアや学習ボランティアの設置を支援する。
2. ボランティアを発掘し、「ボランティア　リーダーバンク」を整備、充実する。
3. ボランティア養成講座（研修会）を開設する。