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平成１４年３月　滋賀県社会教育委員会議報告書

２１世紀の新しい社会教育のあり方について

〜社会教育行政と社会教育関係団体，ＮＰＯ，ボランティア団体，
民間教育事業者等との連携・促進のために〜

■参考資料１　ＮＰＯ支援型の滋賀県の事例と民間教育事業者との連携事例

１)滋賀県内のＮＰＯ支援の事例

（「ＮＰＯと行政等とのパートナーシップのあり方」H13.3 （財）滋賀総合研究所より引用）

　滋賀県内でも、滋賀県設置の淡海ネットワークセンターや近江八幡市のハートランド財団の他、草津市、水口町、マキノ町、彦根市等でＮＰＯを支援する組織の立ち上げができているので、紹介する。

■ハートランド推進財団（近江八幡市、1996年設立）

　八幡堀の再興に多くの市民が関わったことを契機に、市民の心を育てる財団として設立。以後、市内の市民活動団体やボランティア団体を中心に、情報提供や交流事業、活動補助等を行っている。

■淡海ネットワークセンター（滋賀県・市町村、1997年4月設立）

　滋賀県内の市民活動・ＮＰＯの人材育成、活動活性化、情報提供、交流等を目的に滋賀県と市町村が大津市のピアザ淡海内に設置。おうみ市民活動屋台村やおうみ未来塾など、多彩な事業を展開している。

■草津コミュニティー支援センター（草津市、1998年5月設立）

　草津市のＮＰＯによる自主運営を基本とし、それらの模索の中から、地域通貨「おうみ」を開発し一躍有名になる。会議室の共同利用の他、ＮＰＯへの情報提供や講座、サロンの開催等を行う。

■マキノ町まちづくりネットワークセンター（マキノ町、2000年10月設立）

　マキノ駅前の自然休養センターの２階を借り受け、まちづくりの活動拠点を住民有志が町支援を受け、オープン。町づくり団体や交流サロンや情報の収集・発信の他、町からの委託事業も実施。

■自主活動センター「きずな」（水口町、2001年1月設立）

　ＮＰＯやボランティア団体などの活動施設を町が整備した公設民営。町国際交流協会やボーイ・ガールスカウトなど14グループの利用団体に新たに募集し、利用方法を決めていく。

■彦根市民活動センター（仮称）（彦根市、2001年4月設立）

　彦根ＪＣやＮＰＯ・市民団体が集まり、市内のＮＰＯの調査やネットワークの形成を図る。活動拠点としてヴォーリズ建築を改築して使用。

２)県外における教育行政機関と民間教育事業者の連携施策事例

（教育行政機関と民間教育事業者との連携の促進について（報告）H10.3.26より引用）

■連絡協議

（事例）東京における生涯学習関連機関の交流集会

東京都及び市区町村の生涯学習行政に・施設の担当者、カルチャーセンター等との民間教育事業者の関係者、大学・専修学校・各種学校の生涯学習担当者等の参加を得て、年に１回交流集会を実施。

主催は関係者により構成される「生涯学習関連機関交流連絡会」であり、世話人会を設けて運営している。

内容は、講演と３つの分科会、懇親会であり、率直な意見交換等が行われている。

■パンフレット等による学習情報提供

（事例）青森県民間教育事業者協会「学遊トピアあおもり」

１５のカルチャーセンター等により構成される青森県民間教育事業者協会が生涯学習ガイドブック「学遊トピアあおもり」を作成し、販売している。

ガイドブックは、あおもり県民カレッジに参加している事業を全て掲載しており、民間教育事業者により提供される教室・講座のみでなく、教育委員会・公民館の講座も含まれている。

■民間（企業）の協力を得た事業

ア．教育行政機関の実施する講座など学習機会提供事業における民間教育事業者との協力

（事例）新潟県新発田市生涯学習センター「もしもピアノが弾けたなら」

（株）ヤマハとわたじん楽器（楽器店）と連携し、成人の初心者向けのピアノ教室を実施

楽器店からはピアノの貸出を受ける（有料）とともに、講師を紹介してもらっている。

受講料でピアノ借料、講師料等の費用に全て賄っている。

イ．教育行政機関の実施する生涯学習フェスティバル等生涯学習に関する普及活動における協力

（事例）北海道生涯学習フェスティバル

平成７年度全国生涯学習フェスティバルの翌年から年１回、「北海道生涯学習フェスティバル」を実施

全国生涯学習フェスティバルと同様に、民間企業等からの出展を含む生涯学習見本市を行っている

■公立生涯学習施設の運営委託等

ア．講座等の委託

（事例）東京都荒川区町屋文化センター

（株）読売・日本テレビ文化センターに委託して４０〜５０のカルチャー講座を実施。公共施設を使用する分、講習料は廉価になっている。

講座の企画、チラシ等の作成、受講生の受付その他の講座の運営は同社が行う。

委託者は、受講料を徴収した上で、受講料等相当額を委託料として同社に支払う。同社は、講座の運営に係る費用を負担するほか、教室使用料を支払っている。

イ．民間教育事業者への公民館の貸出

（事例）青森県十和田市東公民館「民間教育事業者による講座」

公民館が、民間の講師からの講座開設申請を受けて、教室の使用許可を行うことにより、「民間教育事業者による講座」を開設している。

民間の講師は、受講者の募集、受講料の徴収等講座の運営を行うとともに、公民館の使用料を支払う。

公民館は、講座一覧を作成し、「生涯学習広報」、「市広報」等で全体的な広報を行っている。