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平成14年3月 滋賀県社会教育委員会議報告書 21世紀の新しい社会教育のあり方について〜社会教育行政と社会教育関係団体,NPO,ボランティア団体, |
◆目 次◆ | ||
はじめに | ||
第1章 | 生涯学習の推進と社会教育 | |
第2章 | 社会教育関係団体の現状と課題 | |
1) | 団体活動の困難の要因は | |
第3章 | 社会の変化とNPO | |
1) | NPO誕生の背景 | |
2) | 市民活動団体と社会教育関係団体の関係 | |
3) | 市民活動団体と社会教育関係団体の特性 | |
第4章 | これからのパートナーシップへの提案 | |
1) | 社会教育行政とパートナーシップ | |
2) | これからの社会教育行政と社会教育関係団体等との関係のあり方 | |
3) | パートナーシップ関係構築のための拠点づくり | |
第5章 | これからの公民館はどうあるべきか | |
1) | 公民館の機能 | |
2) | 公民館運営審議会等の活性化 | |
3) | 公民館の活性化のために | |
4) | 民間教育事業者と公民館との連携 | |
第6章 | これからの社会教育関係団体はどうあるべきか | |
1) | これからの新しい団体の組織のあり方は | |
2) | これから期待される団体の活動とは | |
第7章 | 今後の社会教育行政のあり方と具体的施策について | |
1) | 県としての体制整備と具体的施策 | |
2) | 県・市町村としての体制整備と具体的施策 | |
3) | 市町村としての体制整備と具体的施策 | |
おわりに | ||
◇参考資料1 | ||
NPO型支援の滋賀県の事例と民間教育事業者との連携事例 | ||
1) | 滋賀県のNPO型支援の事例 | |
2) | 県外における民間教育事業者との連携事例 | |
◇参考資料2 | ||
社会教育委員からの課題・提言のまとめから | ||
◇参考文献 | ||
◇審議の経過について | ||
◇滋賀県社会教育委員の名簿 |