昭和53年度 滋賀県社会教育委員会議報告書

社会教育研究調査報告書
昭和53年度

県社会教育委員専門部会(青少年部会)報告の概要について

社会教育部会研究調査

主題
在学青少年とくに高校生に対する社会教育方策について。
趣旨
 高校生世代における人間形成のうえで欠くことのできない課題は、社会連帯意識や役割自覚など、社会の一員としての自らの高まりと集団における豊かな人間関係を持つことであり、そのためには集団活動の実践的体験等を通して、主体性や社会性をはぐくむことが必要であろう。

 昨今の連帯意識の育ちにくい社会状況の中で、県民総ぐるみの高校総体等を転機として学校教育とも有機的な関連を持ちながら、高校生に対する社会教育の方策を考えることが急務である。

1.現状
 高校生世代はいわゆる青年中期にあたり、子どもっぽい一面を残しながらその扱いに反発して反抗したり、大人の生活に対しては疑惑と憧れの感情が入りまじり心理的にも安定を欠き、動揺と混乱の状態になりがちな特色を持っている時期といえよう。

 こうした高校生が現在おかれている環境は、価値観の多様化と地域連帯意識の育ちにくい社会基盤の中で、友人との結びつきも深まらずに孤立している生徒や、人生に対する夢も持てず、人生観や社会観を確立する意欲も弱くて、刹那主義に陥ってしまう場合もみられる。

 昭和52年の青少年白書をみると、10才〜14才の世代の自殺者が全国で88名であるのに対して、15才〜19才は690名であり、こうした事実を如実に物語っているといえよう。

 さらに家庭においては家族との対話が充分でないうえ、親としての教育も中途半端な扱いとなり家庭教育としての対応ができにくい状況もみうけられる。

 こうしたことが「甘え」を許す結果を生み、あとをたたない教師に対する暴力事件等と相まって家庭や学校における厳しさの欠如が問われている。

 また各地域においても少年補導センターが昭和38年の大津市の設立をきっかけに現在では9カ所設置されているが、専任職員が平均2.5名と少なく、そのうえ広域な地域を管轄しているため活動は充分とはいえないのが現状である。

 一方、県下の高校生35,622名(昭和53年度全日制)に対する社会教育はといえば、その機会も少なく、関係諸団体に加入している物は13.8%にしかすぎない状況である。(50市町村中27市町村で約4,500名が地域青年団に参加しているが、ボーイスカウト339名、ガールスカウト49名、その他子ども会ボランティア等諸団体に約50名程度(推定)である。)

 しかし高校生の自主的な社会活動は県内でもいくつかの例がみられ、そうした活動に対する評価も決して忘れてはならないであろう。

 例えば大津ではA高校が4年前から3年間の学業のしめくくりとして校内でいくつかの部門に分かれて活動する中で歳末募金に取り組み、昨年12月には40万円近い額を市内の各施設や社会福祉協議会の善意銀行に送っているし、彦根や守山では彦根城や市内の清掃に精を出している姿もみられる。

 また草津のある自治会では、高校生になると全員が地域子ども会の指導者となることが相談の結果決められており、小・中学生の子ども会会員に考えさせながらそれぞれの行事を指導している例もみられる。

 さらに有職青年にまじってではあるが、新しい地域に根ざしたふるさとづくり運動や仲間づくり運動に参加している高校生も各地域にみられる。

 ただ全般的にいえることは、生徒自体の学習や学校におけるクラブ活動や部活動で時間的ゆとりがないなどがあげられ、こうした日常活動以外にも長期休暇等の活動促進を如何に働きかけどんな形で呼びかけて行くのか、さらに学校教育活動の中で常時社会にふれて行くような学習と手だて等教育自体の相互補完についてあらゆる角度からながめて行かなければならない。

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