平成14年３月　滋賀県社会教育委員会議報告書
21世紀の新しい社会教育のあり方について
〜社会教育行政と社会教育関係団体、NPO、ボランティア団体、
民間教育事業者等との連携・促進のために〜

　戦後５０年有余年にわたり、これまでの社会教育関係団体が築いてきた歴史と広がり、そして社会的な影響力等、社会教育に果たしてきた役割はまことに大きく、ＮＰＯ、ボランティア団体等と比較すると相当な社会教育の蓄積がある

　しかし、社会教育関係団体は長い歩みの中で組織の硬直化が現れてきていることも否めない。そのことが要因して、ＮＰＯ、ボランティア団体等、新たな団体と比べて機動力や、時代のニーズの反映等では、弱い面があり、また、時代のニーズにあった会員の確保についての課題も抱えている。

　少子高齢化に伴う若年層の人口減少、人口移動等の影響による地域離れの現象、学習ニーズの多様化と個別化、生活圏の広域化傾向、地域の人間関係より仕事仲間やサークル仲間での結びつきを重視する傾向。

　個人主義・利己主義・合理主義の風潮や、社会意識・連帯意識の欠如、決まりや団体に拘束されたくないとする価値観、個人レベルでの社会参加意識の高揚。

　　役員の固定化と一年任期の役員での事業の発展性の難しさ、役員の充て職などによる多忙さ、組織の肥大化による意志決定の遅さ、自由の不足、会員・指導者の固定化、組織運営のマンネリ化や硬直化傾向。

　　　年間事業や予算が決まっている中での活動のマンネリ化、行政依存による自主性の欠如、動員型の活動による参加者の固定化と減少、活動時間の制約や学習ニーズにあっていないため活動の魅力不足。

　以上のように、少子高齢化社会の進展をはじめ高度情報化・国際化等の移動性の高い社会にあっては、地縁による団体活動は様々な課題に直面していると考えられ非常に困難を極めている。