平成１４年３月　滋賀県社会教育委員会議報告書

２１世紀の新しい社会教育のあり方について

〜社会教育行政と社会教育関係団体，ＮＰＯ，ボランティア団体，
民間教育事業者等との連携・促進のために〜
■第６章　これからの社会教育関係団体はどうあるべきか

　第２章で述べた「社会教育関係団体の現状と課題」から、今後あるべき社会教育関係団体を考えたときに、主要な課題となっている団体の組織、団体の活動について方策を講じるとともに、団体自身が新しい発想のもと団体そのもののあり方について考える必要がある。
１)これからの新しい団体組織のあり方は
　今日、ＮＰＯ、ボランティア団体等の市民活動団体の出現によって既存の社会教育関係団体は、固定観念的なイメージを持たれていることが多いが、現実には組織のあり方も、活動のあり方についても徐々に変わってきており、このことを住民にアピールすることで団体への固定的なイメージを払拭する必要がある。

　既存の社会教育関係団体は、ＮＰＯ、ボランティア団体等と比較すると組織力の基盤においては、“継続した活動”ができる大きなメリットがある。しかし、社会教育関係団体の会員確保は、人々の個人主義への傾斜や価値観の多様化の中で困難を極めている。

　反面、ＮＰＯ、ボランティア団体等の会員でありながら、地域ではＰＴＡ会員とか、地婦連の会員であるとか既存の社会教育関係団体に関係している人が多いのも事実である。

　このように団体活動をしながらＮＰＯの活動、ボランティア活動を併せて行う人や、一旦団体に入った後、ＮＰＯの活動やボランティア活動に専念する人もいる。また、今後は、ＮＰＯ活動の経験者が、後に団体に加入するケースもでてくると考えられるので、そのような多極性を認めて行く方向で社会教育関係団体の活動を推進していく必要がある。

　例えば、既存の社会教育関係団体の中にＮＰＯをつくる試みとか、運営にＮＰＯのマネジメントなり、やり方を導入するなどである。

　住民のほとんどは共同体の一員として自治会活動に加入しており、そのエネルギーを既存の社会教育関係団体が受け止め、それぞれの組織・運営に一工夫を凝らすことで、会員の参加意識を高め、活動意欲を盛りあげることが大切である。人は、何らかの役割を持つと、その役割の中で自己実現を図ろうとするものである。従って、団体活動の展開においても、一人一役方式等、多くの会員が役割を分担することも組織の活性化につながると考えられる。

　そのためにも、既存の社会教育関係団体は、自主・自立・独立性を高めていくための内部改革を進めていかなくてはならない。社会教育行政としても社会教育関係団体が、自主・自立・独立した団体となるように、支援・助言をすべきであり、今後は社会教育関係団体との新たな関係の構築が必要である。
２)これから期待される団体の活動とは
　社会教育関係団体が今後に期待される活動には、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成2年6月29日　法律第71号）」第３条第２項において、「都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するための都道府県の事業を行うに当たっては、社会教育関係団体その他の地域において生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする」と規定されていることから、生涯学習の振興に資するための活動を積極的に行うことがあげられる。また、「学校教育法の一部を改正する法律（平成13年7月11日　法律第105号）」において、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校について、各学校種の教育目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童生徒の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるとともに、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない」と規定されていることから、子どもたちの体験活動の充実に資するための活動を積極的に行うことも考えられる。

　このようなことを鑑みると、今までのような組織の力に頼るのでなく、組織の魅力を訴える活動の展開、また、これまでの事業の踏襲だけでなく、会員の興味・関心に基づいて様々なグループやサークルを開設したり、その活動が「学社連携・融合」の取組にも発展するなど、この事業に参加して良かった、行って良かったと思われる新たな時代のニーズにあった事業の展開を今後、意図的・計画的に図る必要がある。

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