戦後の社会教育の中で重視されてきた公民館は、地域における生涯学習・社会教育の中核施設として、人権、青少年、男女共同参画などのさまざまな課題に対する取組みを推進してきた。

　しかしながら、近年の少子高齢社会の進行、高度情報化の進展、産業・就労構造の変化、家庭や地域の教育力の低下など、住民を取り巻く社会情勢が大きく変化している中で、地域住民のコミュニティ意識の希薄化や連帯感の欠如などが危惧されるところである。

　このような中、公民館には、これまでの取組みに加えて、今日的な社会の要請に的確に対応していくことが求められている。

　そこで、滋賀県社会教育委員会議においては、滋賀大学生涯学習教育研究センターと共同で、平成１７年７月に県内市町教育委員会および公民館を対象に「公民館に関する調査」（以下「公民館調査」という。）を実施するとともに、県教育委員会で毎年実施されている「県公民館活動調査」なども参考にしながら、「これからの公民館のあり方」と題して審議を重ね、提言としてとりまとめた。