昭和60年12月 滋賀県社会教育委員会議報告書

青少年健全育成のための学社連携の具体的方策について
(建議)
3.教師の研修を通して
 教師は学校教育に携わる専門職であるとともに、居住地においては家庭人であり、地域人である。教師の名かには地域人として、子ども会、スポーツ少年団、ボーイスカウト等の指導者になり、青少年の健全育成に努めるとともに町づくりのリーダーとして地域活動に参加している人もいる。

 ところで、教師の多くはこうした教師の社会参加について必要であるとしながらも時間的余裕がないとする者が多く、地域社会から呼びかけられた場合でも積極的に参加する者が半数以上はいるものの、断るか又はどちらとも言えないと答えているこのがかなりいることが教師の意識調査(別掲)で明らかになっている。

 教師が持つ専門的機能は、山積する社会問題の解決に欠くことができないことから、今後は多くの教師が居住地の社会教育活動に積極的に参加するよう意識の変容を図っていく必要がある。このように教師が積極的に参加することは、明るく住みよい地域社会づくりに貢献するだけでなく、教師自身もまた、そのよい影響を受けて一段と高まり、学校教育の場でもその教育的効果は一層増すものと考えられる。

(1)教師のための研修会を開催する
 教師がちいきで専門性を発揮して活動できるようになるためには、教師に社会教育についての理解を求める必要がある。従来、県総合教育センターでは学校教育サイドからの研修会が多く開かれているが、今後は社会教育サイドからの研修講座も必置し、管理職・中堅職員・新任教員等、それぞれのグループにふさわしい内容で、たとえば社会教育施設の専門職員や地域の有能な技術者など人的物的資源の学校教育への導入、学校を地域へ開放することの必要性、PTA活動の本来的なあり方、教師の社会参加等について、計画的系統的に研修会を実施するとともに、一方、市町村においても地域の実態を考慮して研修会を開き、教師の社会教育に対する正しい認識を一層深めることは緊急の課題である。
(2)学社連携に関する教師の意識について
 学社連携の糸口をつかむため、試行的に教師の意識調査を下記により実施した。その結果をまとめてみると次の通りとなる。
調査項目および集計
実施期日
昭和60年10月22日
新任教頭研修 104名
  
昭和60年11月 1日
一般教員研修 118名
 
昭和60年12月 3日
新任校長研修  72名
実施場所
滋賀県総合教育センター
凡  例
小=小学校、中=中学校、県立=高等学校・特殊教育諸学校
Q1.あなたの勤務校は
   (イ) 小学校             (ロ) 中学校  (ハ) 高等学校 
(ニ) 特殊教育諸学校
Q2.学校教育と社会教育の連携について
(イ) 強化すべき (ロ) 現状でよい (ハ) 不必要
Q3.教師の社会参加について
1.現状認識
(イ) よくやっている (ロ) どちらともいえない   (ハ) あまりやってない 
2.必要性
(イ) 必要であると思う (ロ) どちらともいえない   (ハ) 不必要
3.時間的余裕がありますか
(イ) あ る (ロ) どちらともいえない   (ハ) な い
4.地域社会から呼びかけられた場合
  (イ) 積極的に参加する (ロ) どちらともいえない   (ハ) 断 る
Q4.教員研修と社会教育について
  (イ) もっと充実すべきである  (ロ) 現状でよい (ハ) 不必要
Q5.PTAについて
1.現状の活動状況について
(イ) よくやっている (ロ) 普 通 (ハ) 不十分
2.P会員、T会員の連携
(イ) 非常によい (ロ) 普 通 (ハ) 不十分
3.教師の参加について
(イ) 積極的に参加すべきである  (ロ) どちらともいえない  (ハ) 不必要
4.一般教員のPTAに対する認識
(イ) よく理解している (ロ) どちらともいえない  (ハ) あまり理解していない 
5.P会員(父母)の子どもに対するしつけについて
(イ) よくできている (ロ) 普 通 (ハ) できていない
Q6.部活動との関連について
1.健全育成に役立っていますか
(イ) い る (ロ) どちらともいえない (ハ) いない
Q7.青少年の地域活動参加について
(イ) もっと機会を設けるとよい (ロ) 現状でよい (ハ) 不必要
Q8.社会教育団体名を5つ以上あげてください
1. 2. 3.
4. 5. 6.
7. 8. 9.
10.
Q9.あなたの日常業務の中でPTAにかかわる業務の割合はどのくらいですか
                          
■集計結果
Q2.学校教育と社会教育の連携について
(イ).強化すべき

(ロ).現状でよい

(ハ).不必要
Q3.教師の社会参加について
1.現状認識
(イ).よくやっている
(ロ).どちらともいえない
(ハ).あまりやっていない
2.必要性
(イ).必要であると思う
(ロ).どちらともいえない
(ハ).不必要
Q3.教師の社会参加について
3.時間的余裕がありますか
(イ).あ る
(ロ).どちらともいえない
(ハ).な い
4.地域社会から呼びかけられた場合
(イ) 積極的に参加する
(ロ).どちらともいえない
(ハ).断る
Q4.教員研修と社会教育について
(イ).もっと充実すべきである
(ロ).現状でよい
(ハ).不必要
Q5.PTAについて
1.現在の活動状況について
(イ).よくやっている
(ロ).普 通
(ハ).不十分
2.P会員、T会員の連携
(イ).非常によい
(ロ).普 通
(ハ).不十分
3.教師の参加について
(イ).積極的に参加すべきである
(ロ).どちらともいえない
(ハ).不必要
4.一般教員のPTAに対する意識
(イ).よく理解している
(ロ).どちらともいえない
(ハ).あまり理解していない
5.P会員の子どもに対するしつけについて
(イ).よくできている
(ロ).普 通
(ハ).できていない
Q6.部活動との関連ついて
1.健全育成に役立っていますか
(イ).い る
(ロ).どちらともいえない
(ハ).いない
Q7.青少年の地域活動参加について
(イ).もっと機会を設けるとよい
(ロ).現状でよい
(ハ).不必要
 以上、今日の教育問題を展開していくための方策として、特に学社連携の必要性とその具体的方策について述べてきたが、これらは一日も早く、できることから実践していくことが強く望まれる。実践なくしてそのねらいを達成することは到底できないし、問題解決にはつながらない。まず、足元から一つ一つ早急に施策化して取り組まれるよう特に望むものである。

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